ご利用条件

CoTECH OKINAWA(以下、本サービス)は、管理運営団体(一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター)によって運営されています。 本サービスを利用される前に以下の内容をご確認いただき。同意の上ご利用ください。

ご利用の申し込み(新規利用登録)があった際には、以下の規約に同意したものと見做されます。

著作権及び著作者人格権の帰属

本サービスに掲載されているコンテンツは、沖縄県(以下「本県」という。)が著作権又は著作者人格権を有します。

本サービスサイト自体、本サービスサイト上のコンテンツ、及び本県のロゴ、シンボルマーク等組織や事業を表示するものについての著作権、著作者人格権及び商標権等の知的財産権は本県に帰属し、本県の許可なくそれらを複製及び改変すること等はできません。

第三者の権利

本サービスの中に掲載されているコンテンツの一部は、第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。

第三者が著作権、著作者人格権及び著作権以外の権利(肖像権及びパブリシティ権等を含むがそれに限られない。)を有しているコンテンツについては同第三者に著作権又は著作者人格権が帰属します。

利用状況の取得及び活用について

本サービスの利用状況について、利用者にアンケートやその他の方法により取得することがあります。

取得した情報は、本サービスの運営及び改善のために本県が利用できるものとし、個人を識別できない状態で公開することがあります。

アクセス情報の収集について

本サービスサイトでは、サイトの分析と改善のためにGoogle Analyticsを利用しています。

Googleから提供されるCookieを使用して利用者の情報を収集しますが、個人を特定する情報は取得していません。
Googleによるアクセス情報の収集方法および利用方法については、以下のサイトをご参照ください。
Google アナリティクスサービス利用規約(外部リンク)
Googleプライバシーポリシーと規約(外部リンク)
Google Analyticsのサービス利用による損害については、本県および運営団体は責任を負わないものとします。

禁止事項について

本サービスサイトでは、以下の行為を禁止しています。

本サービスの運用を妨害する行為
Googleによるアクセス情報の収集方法および利用方法については、以下のサイトをご参照ください。
短時間における大量のアクセスその他本機能の運用に支障を与える行為
本サービスサイトの表示を改ざんする行為
不正アクセス及びそれを助長する行為
なりすまし行為
虚偽の情報の流布
違法又は第三者の権利を侵害する目的での利用
公序良俗に反する行為
その他本県が不適当であると判断する行為

利用規約違反への対応

利用者が本規約に違反する行為を行った場合又はその恐れがあると判断した場合、本県は、当該利用者に対し、事前の通告なしに、本サービスの利用を停止することができます。

利用者の本規約違反により本県に損害が生じた場合、利用者は、その損害を賠償する義務があります。

第三者権利侵害

利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者との間で苦情、請求その他の紛争等が生じた場合については、自らの責任と負担において解決するものとし、本県および運営者は利用者及び当該第三者に一切の責任を負いません。

前項の苦情や請求への対応に関して本県に費用が発生した場合、利用者は当該費用を補償するものとします。

免責事項

本サービスについては、現状有姿にて提供するものであり、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、明示又は黙示を問わず、いかなる保証を行うものでもありません。

利用者は、本サービスを自己の責任及び費用負担で利用するものとし、本サービスを利用したこと、利用できなかったこと、本サービスに掲載されている情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害その他損害の区別を問わず、本県はその責を負いません。

本サービスサイト内のコンテンツは、掲載時点における情報であり、事前に予告することなく名称や内容等の改変や削除を行う場合があります。

予告なく本サービスの運用停止及び中止を行うことがあります。

本サービスサイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。

本サイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。

上記免責事項は、事業実施主体である「沖縄県」および本サービス管理運営団体である「一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター」について提供されます。

準拠法と合意管轄

本規約は日本法に基づいて解釈され、本サービス利用に関する紛争については、本県の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。