第1章 総則
第１条（利用規約）
1. この利用規約は、ITアイランド推進事業コンソーシアム( 代表団体 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター、以下「運営事務局」という。）が沖縄県から委託を受けて、運営事務局が管理・運営するビジネスマッチングサイト「CoTECH okinawa」（以下「当サイト」という。）が提供する一切のサービスに適用する。当サイトの利用に際しては、本規約に了承するものとする。
2. 用語の定義
本規約中の用語の定義は以下の通りとする。
（１）「本サービス」とは、システム開発、およびその周辺業務等のパートナー選定にかかる発注者と受注者へのサービス提供を目的として運営事務局がインターネット上で運営するビジネスマッチングサイト「CoTECH okinawa」（https://cotech.okinawa）を利用する方に対して提供するサービスの総称とする。
（２）「会員」とは、本規約にご同意頂き、運営事務局の指定する方法で登録を申し込み頂き、運営事務局が登録を承諾した会員サービス利用者をいう。
（３）「会員サービス」とは、本サービスのうち、運営事務局が本規約に基づき会員に対してのみ提供するサービスをいう。
（４）「ダッシュボード（管理画面）」とは、運営事務局が会員に提供する、会員サービス利用の為の管理ツールをいう。
（５）「お問い合わせ」とは、運営事務局が利用者に提供する、会員サービス利用等に関する相談ツールをいう。
（６）「利用者」とは、システム開発、およびその周辺業務等のパートナー選定等にかかる発注者と受注者へのサービス提供を目的として当サイトにアクセスするすべての法人または団体等を総称とする。
（７）「ログイン」とは、登録メールアドレスとの照合により本人を識別するために、会員登録の際に利用者が設定する文字列をさします。
第２条（本規約の範囲）
１．本規約は、会員及び利用者と運営事務局との間に適用されるものとし、会員及び利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとする。
２．運営事務局は、利用者が当サイトにアクセスし、コンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロード・問い合わせするなど本サービスを利用されたことをもって本規約の全ての記載内容について同意いただいたものとみなす。但し、会員および会員サービスに関する条項は、会員登録した方だけに適用されるものとする。
第3条（目的）
当サイトは、次の目的のために運営する。
主に沖縄県内のIT企業の技術や実績等の情報を収集し、データベースを構築して県内外に情報を発信するとともに、ビジネスパートナーの探索やビジネスマッチングの促進を図る。
第4条（運営管理主体）
データベースの管理・運営は、運営事務局が行うものとする。
第5条（規約の改訂）
運営事務局は、会員の事前承諾を得ることなくこの規約を必要に応じて改訂できるものとする。なお、運営事務局は変更後の規約を、遅滞なく当サイト内に掲載するものとし、会員は掲載後2週間以内に退会手続きを行わなかった場合は当該内容に同意したものとみなす。
第2章 入会及び退会
第6条（会員）
（1）会員は、第6条に基づき入会を申込み、運営事務局が承認した者をいい、運営事務局が入会を承認した時点で会員とする。
（2）会員は、本規約に定める事項を遵守する義務がある。
第7条（登録手続等）
（1）登録を希望する利用者は、入会の申し込みにあたり、この規約を遵守し、運営事務局が求める情報を虚偽なく登録するものとする。
（2）当サイトの本サービス申込機能を利用する。
第8条（登録の不承認）
運営事務局は、利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承認しないものとする。
1. 登録申込者が実在しない場合
2. 運営事務局に提出する一切の書類、データについて、虚偽、誹謗、中傷、公序良俗に反する内容、他の登録申込者と比較して著しくバランスを欠く記載、その他不適切な記載がある場合
3. 政治活動及び宗教活動に関係があるとみなされる場合
4. 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する場合
5. 第三者の著作権、商標権、特許権、財産権、プライバシーもしくは肖像権等の諸権利を侵害するおそれがある場合
6. 過去にこの規約の違反等で取消処分を受けたことがある場合
7. 電子メール、電話、郵送等による連絡が取れない場合
8. 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥った場合、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、若しくはこれらに類する法的整理手続の開始が判明した場合
9. その他運営事務局が登録として適当でないと認める場合
第9条（反社会的勢力の排除）
（1）会員は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとする。
1. 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）会員は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとする。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
（3）会員は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（4）会員は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を取るものとする。
（5）会員は、前4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとする。相手方は、これに必要な資料を提出するものとする。
（6）会員は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、締結された全ての契約を解除することができるものとする。この場合、契約の解除を行った会員は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。また、解除を行った会員に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第10条（変更・更新の届出）
会員は住所、商号、その他変更があった場合には、速やかに本サービスを利用し変更等を行うものとする。
第11条（退会の届出）
（1）会員が本サービスから退会する場合は、事前に第14条第4項に定める本サービスの利用により退会の意思を運営事務局に対し連絡をしなければならない。
（2）運営事務局は、次の各号のいずれかに該当した場合は、前項退会届の提出があったものとして取り扱いする。
1. 会員の死亡、会員に対する後見開始・保佐開始・補助開始の審別があった場合
2. 会員を破産者とする破産申立、会員の倒産又は廃業等がなされた場合
3. 会員の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場合
（3）第2項の場合、運営事務局は会員に通知することなく、いつでもデータベースから退会させることができるものとする。
（4）第1項及び第2項の場合、データが削除されるまでの間に当該会員が不利益を被ったとしても、運営事務局は一切その責任を負わないものとする。
第12条（メールアドレスの使用・管理責任）
会員は、自己のメールアドレス使用・管理に関する責任を負い、故意・過失のないことをもってその責任を免れることはできないものとする。また、第三者の不正利用による不利益の一切は会員に帰属し、会員はその不正利用に係るすべての損失を負担しなくてはならないものとする。
第3章 会員の義務
第13条（自己責任の原則）
（1）会員が当サイトを利用して行った一切の行為及び本サービスの利用により発生した会員のすべての損害（国内外問わず）に関して、運営事務局はいかなる責任も負わないものとし、会員は自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
（2）会員は、他会員の掲載内容、行為等に対して、意見、疑義、苦情、抗議等がある場合には、その対応と結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営事務局は一切関与しないこととする。
（3）会員は、本サービス等の利用、又は規約上の義務の不履行により運営事務局又は他の会員を含む第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
第14条（コンタクト等）
（1）会員登録後、会員は本サイト上で登録情報を検索し、掲載内容の詳細を閲覧することができる。
（2）当サイト上の「この企業にメッセージを送る」を押すと、当該事業者に連絡を取る事ができる。
（3）当サイト上の「GoogleMeet 会議の作成」からビデオ会議にて連絡を取る事ができる。
（4）当サイト上の「お問い合わせ」から弊運営事務局に連絡を取る事ができる。
（5）コンタクトは、会員の責任において行うものとする。会員間でトラブル等が生じた場合一切その責任を負わない。
第15条（掲載情報データの取り下げ）
（1）会員は、自己都合により掲載を取り下げることができる。
（2）企業情報データを取り下げる場合は、本サービスの利用により掲載情報データ取り下げの意思を運営事務局に対し連絡をしなければならない。
第16条（会員資格の取り消し等）
（1）運営事務局は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員資格を取り消すことができるものとする。
1. 会員が当サイト運営管理業務に対し破壊行為ないし妨害行為を行った場合
2. 会員が当サイトの悪用ないし濫用による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等を行った場合
3. その他運営事務局の業務の遂行上又は技術上支障がある行為又は支障が生じるおそれがある行為を行った場合
（2）会員が第8条第1項各号及に該当する場合、運営事務局は当該会員に通知することなく、会員の資格を取消すことができるものとする。
（3）会員が第8条第1項各号、又は本条第1項各号に定める事由のいずれかに該当することで、運営事務局が損害を被った場合、運営事務局は会員資格の取り消しの有無にかかわらず、当該会員に対し運営事務局が被った損害賠償を請求できるものとする。
（4）その他運営事務局が会員としてふさわしくないと判断した場合、会員の資格を取り消すことができるものとする。
（5）運営事務局は、本条第1項各号、第2項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切その責任を負わない。
第4章 運営
第17条（個人情報の取扱について）
（1）運営事務局は、会員の個人情報に関して、当サイトに掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとする。
（2）運営事務局は、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託する場合には、ユーザー情報の一部又は全部を当該第三者に提供できるものとする。提供するに当たっては、個人情報関連法令に加えプライバシーポリシー等の定めるところにより個人情報の保護が適切に図られるように処置するものとする。
（3）会員の自己の個人情報の訂正、削除申し出については、会員自らが行う。
第18条（本サービス等の一時的な中断）
（1）運営事務局は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス等を中断することがある。
1. データベース用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
2. 火災、停電等により会員サービス等の提供ができなくなった場合
3. 地震、洪水等の天災により会員サービス等の提供ができなくなった場合
4. 事件、事故等の社会的混乱、犯罪等により会員サービス等の提供ができなくなった場合
5. その他運営管理上又は技術上運営事務局が会員サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合
（2）運営事務局は、前項各号のいずれか又はその他の事由により本サービス等の提供の遅延又は中断等が発生し、これに起因する会員又は第三者が被った損害について一切その責任を負わないものとする。
第19条（免責）
（1）運営事務局は、本サービス等に係る企業情報データ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切その責任を負わないものとする。
（2）運営事務局は、第三者による本サービス等に係る企業情報データ等の消失及び第三者による改ざんに関し、一切その責任を負わないものとする。
（3）運営事務局は、本サービス又は当サイトを介し会員に対して助言を行うことがあるものの、当該助言の正確性若しくは有用性又はユーザーの望む結果の実現に対して一切責任を負わないものとする。
(4) 運営事務局は、会員間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負いません。本サービス及び当サイトをきっかけとする会員間又は会員と第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、運営事務局は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。
（5）運営事務局は、本サービス等の利用により発生した会員の損害及び本サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し、一切その責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとする。
（6）運営事務局は、第三者による不正使用により会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、会員の故意又は過失の有無を問わず、一切責任を負わないものとする。
（7）運営事務局は、第18条各号の事由、通信回線の不具合その他の原因による本サービス若しくは当サイトの中断又は当サイトへの接続不良により、会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとする。
（8）当サイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されており、運営事務局は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証しないこととする。
（9）当サイト内の外部ツール（Google Meet）使用時については外部サービスの利用規約を確認するものとし、外部サービスに関しての対応義務を負わないものとする。また外部サービスを利用時に発生した損害に対し、一切その責任を負わないものとする。
（10）当サイトに会員が投稿し掲載された情報について第三者が第23条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載、転送等を行うこと、その他の正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じても運営事務局は一切その責任を負わないものとする。
第20条（本サービス等提供の中止又は廃止）
（1）運営事務局は、当サイトのオンライン上に事前通知した上で（緊急を要する場合は、会員に事前に通知することなく）本サービス等のすべて及び一部の提供を中止又は廃止することがある。
（2）前項の場合において、本サービス等の中止又は廃止の事前通知は、当サイトのオンライン上で表示された時点で全会員に到達したものとみなす。
（3）運営事務局は、本条第1項により損害が発生したとしても一切負わないものとする。
第5章 利用制限
第21条（利用制限）
（1）運営事務局は、入会時もしくは更新時に収集した情報は、当サイトに掲載する本サービス及び附帯サービスの提供以外の目的に利用しないものとする。ただし、運営事務局及び沖縄県の業務に活用するために情報を提供及び収集する場合及び刑事訴訟法第218条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査等）が行われた場合はこの限りではない。
（2）前項ただし書きについては、運営事務局は会員の了承を得ることなく利用できることとし、会員はこれを了承するものとする。
第6章 その他
第22条（協議解決）
本規約に記載の無い事項及び本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとする。
第22条（協議解決）
（1）会員が、当サイトに掲載するため運営事務局に提供した一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ（以下、「著作物等」とする）の所有権、知的財産権その他一切の権利は、会員または会員にこれを提供した第三者に帰属するものとする。但し、会員は、当該著作物等について、本サービスの目的の範囲において運営事務局が使用することを予め許諾しているものとする。また、会員は、当該著作物等が第三者から提供を受けたものである場合、自らの責任で、当該著作物等を本サービスにて利用することの許諾を得ておくものとします。会員が許諾を得なかったことにより、第三者から運営事務局に対して訴訟又はクレームが提起された場合は、会員は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または運営事務局との合意に基づき運営事務局がこれらに対応した場合にはその費用（合理的な弁護士費用を含む）を負担するものとする。
（2）前項に規定する著作物等を除く本サービスに関して生じる著作物等（以下、「財団著作物等」という）は、原則として運営事務局または運営事務局に運営事務局著作物等を提供した第三者に帰属します。会員は、著作権法等により認められる場合を除き、運営事務局または著作物等提供者の許諾がない限り、運営事務局著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとする。
（3）会員は、運営事務局の書面による事前承諾なく、運営事務局著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとし、運営事務局の事前承諾を得て行った改変等により新たな著作物等が発生した場合、当該著作物の権利は、運営事務局に帰属するものとする。
（4）会員は、本サービス利用を通じて他の会員に提供または受領する著作物等、アイディア、ノウハウ等に関する所有権、知的財産権等の帰属および利用条件については当該会員との間で適切に取り決め運営事務局は一切関与しないものとし、またこれに関し会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、運営事務局は何らの責任を負わないものとする。
第24条（専属的合意管轄裁判所）
会員と運営事務局の間で訴訟が生じた場合、那覇地方裁判所を会員と運営事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条（その他）
この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、運営事務局が別に定めることとする。
付則
本規約は、令和5年11月22日から施行する。
付則
本規約は、令和7年5月20日から施行する。